Web消費税概要説明書

ICST消費税概要説明書

 

• 課税判定テーブルの説明

 

 

• 科目区分・・・・消費税分析表上に出力する際の区分（売上･仕入）を設定出来るようにしています。

 

• しない・・・・科目自体が消費税対象科目ではない事を宣言していますので、消費税分析表上にも表示しませんし、消費税計算自体も対象外となります【不課税課目】。
• 売上・・・・消費税分析表で売上分析表の一番初めの項目に分類に表示されます　（科目属性順）
• 仕入・・・・消費税分析表で仕入分析表の一番初めの項目に分類に表示されます　（科目属性順）
• 経費・・・・消費税分析表で仕入分析表の二番目の項目に分類に表示されます　　（科目属性順）
• 棚卸資産・・消費税分析表で貸方発生は売上分析表の二番目の項目に分類に表示され、借方発生は消費税分析表で仕入分析表の三番目項目に分類に表示されます。【対価入力ありの場合は対価が課税対象額になり、消費税分析表に表示されます】　（科目属性順）
• 固定資産・・・消費税分析表で貸方発生は売上分析表の三番目の項目に分類に表示され、借方発生は消費税分析表で仕入分析表の四番目項目に分類に表示されます。【対価入力ありの場合は対価が課税対象額になり、消費税分析表に表示されます】　（科目属性順）

 

• 対象区分・・・・・・課税対象科目か課税対象外【不課税】の科目かを設定いたします。

 

• 取引区分・・・・・・課税（免税）取引か非課税取引かの設定をいたします。

 

• 例外区分・・・・・・税率の設定です。通常は現在５％の通常設定になります。

 

• 内外区分・・・対象科目の仕訳入力の際に税込入力【内税入力】が多いか税抜き入力

【外税入力】が多いかによって基本となる入力金額の方法を設定します。

仕訳入力の際にも、仕訳毎に金額の入力区分は変更出来ます。

 

• 内税・・・・・・仕訳入力の際に税込金額入力をした場合の初期の処理状態を設定しておきます
  • 透過・・・入力した時点では消費税処理は行いません

一括処理を[しない]にしている場合には消費税仕訳を入力する必要があります。

例　(ア)旅費交通費／現金　￥４２０　と入力した場合には

(イ)仮払消費税／旅費交通費　￥２０　と消費税分を対象科目で相殺する形で入力していただく必要があります。

• 振替・・・仕訳を入力した時点で都度消費税処理を行います。

例　事務用品費／未払金　1050と入力すると

仮払消費税／事務用品費　50　の仕訳を自動的に生成します。

• 分離・・・仕訳を入力した時点で都度消費税処理を行います

例　消耗品費／現金　２１００　と入力すると

消耗品費／現金　２０００

仮払消費税／現金　１００　　の2仕訳に金額が分かれる処理方法になります。

 

• 外税・・・・・・・仕訳入力の際に税抜き金額入力をした場合の初期処理状態を設定しておきます

 

• 透過・・・入力した場合には消費税処理は行いませんので、消費税仕訳の入力を行う必要があります。
• 生成・・・仕訳を入力した都度消費税仕訳を生成します。

例　売掛金／売上高　　　１００００　と入力すると

売掛金／仮受消費税　５００　の仕訳を自動生成します。

 

• 端数処理・・・・消費税金額の端数処理を行います。

処理方法は　切り上げ、切り捨て、四捨五入からの選択になります。

 

• 一括処理・・・・内税透過で入力された場合に、消費税に一括振替で振替処理をする期間をしていします。
  • 一括処理の指定は　[しない]、[月次一括]のどちらかが選択できるようになっています。選択画面には『日次』及び『期末』も表示されますが、超財務は月次マスターの為に実際には日次一括及び期末一括は行っておりません。

 

• 個別対応区分・・・非課税売上が５％以上ある時に、仕入控除を個別に対応させるか、共通対応【課税売上・非課税売上の比率で按分するか】さ

せるかの設定をします。

• 税区分・・・・・・・・消費税処理科目を設定します。

設定は①貸借：仮受　②貸借：仮払　③借：仮受、貸：仮払　④借：仮払、貸：仮受のどれかになります。

 

⑬　対価入力・・・・・・売却または除却した際に、販売価格又は除却額を入力します。消費税分析表情には入力された対価が課税金額として表示され

ます。

 

 

• 対価入力に関しての注意事項

 

• 対価とは・・・棚卸資産及び固定資産等を除却または売却した際に発生しますが仕訳入力での金額は簿価または償却額を入力しており、消費税

対象となる償却額や売却額を入力する欄がありません。

その際、消費税対象となる売却額や除却額をICSTでは対価として入力を行なう様に設定しています。

例　建物付属設備【税抜】　簿価　１，０００，０００を800,000で売却した場合には

諸口／建物付属設備　１，０００，０００　【対価　８００，０００】  売外税譲渡

諸口／仮受消費税　　　　　４０，０００　　　　　　　　　　　　　　　対象外

固定資産売却損／諸口　２００，０００　　　　　　　　　　　　　　　対象外

未収入金／諸口　　　　　 ８４０，０００　　　　　　　　　　　　　　　対象外　　と入力致します。

 

 

• 科目分類が棚卸資産及び固定資産の場合には消費税分析表上では、
  • 借方発生は仕入分析表に、貸方発生【対価入力の際】は売上分析表に表示されます。

 

• 棚卸資産と期首棚卸及び期末棚卸との振替仕訳を起票する場合は仕訳自体は対象外に設定して下さい。

課税区分は棚卸資産も期首棚卸・期末棚卸とも課税対象科目と登録しておきます。

 

• 消費税仕訳での注意事項
  • 内税仕訳の場合に課税区分表示がされますが、消費税一括振替対象及び消費税都度振替の仕訳の場合、課税区分は　売【課対】内税振済　の課税区分が付き、振替えられた消費税仕訳の方には　売【課対】内税振替　の課税区分がつきます。
  • 消費税設定が　内税の透過処理で一括振替処理をしないにしている場合ですと、本体仕訳は　売【課対】内税　となりますが、消費税の仕訳を入力した時点で　対象外　になってしまいますので、データ本修正で課税区分を変更する必要があります。

例　旅費交通費／現　　　　金　1,050　　課対内税

仮払消費税／旅費交通費　　　50　　対象外　となりますのでデータ本修正を使用して　仮払消費税／旅費交通費　50　対象外　⇒　課対内税振替　に税区分を変更して下さい。

 

 

 

 

 

• 消費税分析表上への金額表示に関して
  • 課税対象に計上される金額に関しては
    • 売上分析表　売外税＋売内税＋売内税振済－売内税振替

注　車輌の売課税区分も同様に含まれます。

• 仕入分析表　売外税譲渡＋売内税譲渡＋売内税譲渡振済＋課対外税＋課対内税＋課対内税振済－課対内税振替－売内税譲渡振替

注　車輌及び共通対応課税に関しても同様に含まれます。

• 消費税額に計上される金額に関しては
  • 売上分析表　売外税×５％＋売内税振替【車輌】
  • 仕入分析表　（売外税譲渡＋課対外税）×５％＋課対内税振替【車輌】＋売内税譲渡振替
• 免税取引に計上される金額に関しては
  • 売上分析表　売輸出取引
  • 仕入分析表　なし
• 非課税に計上される金額に関しては
  • 売上分析表・仕入分析表とも　非課税の金額が表示されます
• 対象外に計上される金額に関しては
  • 売上分析表・仕入分析表ともに対象外の金額が表示されます

 

 

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お問い合わせ先　TEL03-3669-8321　・　FAX03-3669-9450　アイ・シー・エス通商株式会社　クライントサポート部

E_ｍａｉｌ:info@icst.co.jp

 

 

 

• 課税区分の確認方法に関しては消費税マスターの方で変更が出来ます
  • 選択区分・・・データ本修正等を行う時に表示される名称です。この説明書では選択名称を使用して区分説明を行っております。
  • 区分・・・・・・・データ入力時の区分の表示や帳票関係の時の区分表示にしようしております。内税処理の場合には内税・内税振替・内税振済もすべて内税と表示されてしまいますので、簡単に見分けたい時には区分の名称を変更するのも一つの方法です。
  • 対応に関しては
    • T・・・課税売上対応仕入
    • N・・・非課税売上対応仕入
    • C・・・【課税・非課税】共通売上対応仕入

を表示しています。