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消費税改正【軽減税率対応、経過措置複数対応】に伴う
会計システム変更部分抜粋 [統合版4.0]
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貴社ますますご盛栄のこととお慶び申し上げます。平素は超財務SUPERAシステムを御利用いただき御厚情のほど、心より御礼申し上げます。
令和元年（2019年）10月より消費税引き上げに伴いまして、弊社の会計システムも仕様を変更致しました。ご参考までに一部画面サンプルを抜粋しました。
消費税率等が同じ8%でも、国税分と地方消費税分の内訳が異なれば、内訳が異なる単位で消費税を集計する必要があります。
会計システム上、標準税率での取引（10%と8％）、軽減税率での取引（8%）、経過措置での取引（8%）を分けて管理できる仕組みが必要になります。弊社システムでも消費税分析表とクロス集計表、その他振替伝票や元帳などで【税率別表示】を追加しております。
消費税の軽減税率制度の概要
税制抜本改革法第７条に基づく消費税率引上げに伴う低所得者対策として、平成31年（2019年）10月から、軽減税率制度を実施する。
- ○ 軽減税率の対象品目
- 酒類及び外食を除く飲食料品
- 定期購読契約が締結された週２回以上発行される新聞
- ○ 軽減税率：８％（国分：6.24％、地方分：1.76％） 標準税率：10％（国分：7.8％、地方分：2.2％）
- ○ 適格請求書等保存方式の導入
- 平成35年（2023年）10月から、適格請求書等保存方式（インボイス制度）を導入する。
- 適格請求書及び帳簿の保存が仕入税額控除の要件。適格請求書の税額の積上げ計算と、取引総額からの割戻し計算のいずれかの方法による。
（適格請求書等保存方式導入までの経過措置）
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- 現行の請求書等保存方式を維持しつつ、区分経理に対応するための措置を講ずる。売上・仕入税額の計算の特例を設ける。
（適格請求書等保存方式導入後の経過措置）
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- 適格請求書等保存方式の導入後６年間、免税事業者からの仕入れについて、一定割合の仕入税額控除を認める。
- ○ 財政健全化目標を堅持し、「社会保障と税の一体改革」の原点に立って安定的な恒久財源を確保する。（平成28年度税制改正法附則）
- ①平成30年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置等を講ずることにより、安定的な恒久財源を確保する。
- ②「経済・財政再生計画」の中間評価等を踏まえ、歳入及び歳出の在り方について検討し、必要な措置を講ずる。
- ○ 軽減税率制度の実施・運用に当たり混乱が生じないよう、政府・与党が一体となって万全の準備。（平成28年度税制改正法附則）
- ①必要な体制を整備するとともに、事業者の準備状況等を検証し、円滑な実施・運用のための必要な措置を講ずる。
- ②適格請求書等保存方式に係る事業者の準備状況、軽減税率制度の実施による簡易課税制度への影響等を検証し、必要な措置を講ずる。
参考資料：財務省HP https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/d02.htm#a02
■1■簡易入力ⅡPRO の 仕様が変更になりました。
★仕訳入力時の例外入力に関する変更点
→ 仕訳行ごとに税率テーブルが表示されております。
伝票日付が2019年10月1日より通常税率が10%と自動的に表示されます。
→ 2019年10月1日から例外取引の仕訳入力を行う方法
（単一、複合、コピー、定型、PRO修正共通、承認状況問い合わせ、データ本修正等）
消費税分析表やクロス集計表（税率別課税区分別）で集計結果の参照が可能。
振替伝票や元帳には経過措置の場合 ＊内税 または ＊外税 ＊課税 等の表示で反映されるようになります。軽減税率8%場合、＊マークは付きません。
■単一仕訳入力
経過措置の入力例：課税区分に8経過措置内税と入力してから税率を変更します。
前回改正の5％から8％の時と同じ仕様です。
金額入力のあとTABキーで進めると課税区分にカーソルが止まります。課税区分に8と入力してください。税率の8%は自動的に切り替わります。
書込確認の画面で経過措置の仕訳であることが確認できます。
チェック方法：日付が2019年10月以降、税区が＊内税で税率が8%なのでこの仕訳は経過措置内税の8％であることが確認できます。
また9月以前に戻り同じように経過措置区分を入力しても、5%と3%しか選択できないようになっております。（税制改正前の9月以前の経過措置は5%と3%だからです。）
書込確認の画面で軽減税率の仕訳であることが確認できます。
チェック方法：日付が2019年10月以降、税区が内税 、税率が8%、なのでこの仕訳は軽減税率内税の8％であることが確認できます。（＊マーク、アスタリスクマークが無い8％が軽減税率）
また9月以前に戻り、修正や追加入力をする場合でも税率欄は通常税率8%表示固定となります。
■複合仕訳入力 [注意：課税区分、税率変更の方法が変わります]下記の入力方法がある
★複合仕訳入力のみ税区分は貸借全てに入力する様お願い致します。
仕訳データ、伝票、元帳、消費税分析表やクロス集計表などに正しく反映されます。
■コピー入力 [コピー対象の仕訳が4期以上前の仕訳も表示されます]
■定型仕訳入力 （各行間が大きくなっていることと、横幅が広くなっております）
■伝票入力時の設定：部門コード および プロジェクトコード の表示を固定
管理者業務に初期表示項目の設定・WEB簡易入力PRO側で使うか使わないか設定
管理者業務にて部門やプロジェクトコード固定表示設定後
■入力時、未使用の枝番や部門、プロジェクトコードを選択欄から表示にする
■2■振替伝票発行 の 仕様が変更になりました。
振替伝票発行 （税率印字をする、しないの設定が可能です、10月からは税率印字するにしてください）
経過措置内税８％ 内税T＊ 8.0 ・ 軽減税率８％ 内税T 8.0
■都度分離（税込金額へ仕訳復元する、しないの設定）消費税一括振替や都度振替の設定時は関係なし
■3■元帳 の 仕様が変更になりました。 （税率表示 する、しないの設定が追加されました）
■4■外部データ受入れ 課税区分の仕様が一部変更になりました。
（税率欄追加）今まで通り税率は入れなくても受入れは可能です。（会計側の課税テーブルを参照します）
■5■消費税関係 クロス集計表 が追加されました。
今回、参照が全参照のみ自動で追加してあります。
表示する、しないは管理者業務から設定しなおしてください。
数字をクリックすると 元帳 → 伝票 まで参照可 （次頁）
月次、四半期、半期、年次から参照が可能になります。（修正はデータ本修正で行います）
通常税率10％、8％
軽減税率8％、
経過措置8％、5％
が表示されます。
消費税分析表もクロス集計表と同様に、数字をクリックすると元帳→伝票まで参照が可能です。
■消費税関係 ヘルプ
ヘルプ 1-3
■消費税関係 ヘルプ
ヘルプ 2-3
■消費税関係 ヘルプ
ヘルプ 3-3
■消費税分析表 範囲指定のヘルプ
ヘルプ 1-2
■消費税分析表 範囲指定のヘルプ
ヘルプ 2-2
■6■部門別管理の自由設定追加 （非表示部門、集計値の設定、スケジュール登録などが追加）部門別管理から部門別実績表 を選択します。
（科目/部門）での対応になりますが、（科目/枝番）の場合は【赤い画面】から対応可能です。
例）
0001営業1部1課 + 0005関東総務部 + 0006第2技術部 = 0001関東支店 →部門グループとなります。
部門グループまたは部門の組み合わせ + 集計設定 → 帳票スケジュールとなります（何種類も作成可）
横浜店というグループ（集合部門）を作成、集合させたい部門を選択して部門登録。
いくつも、様々な組み合わせで作成可能です。不要部門は設定から外すなど。こちらは作成してください。
どのグループ部門をどのような帳票で使うか設定と登録が可能です。特に作成しなくても都度指定も可能。
当月実績のみ と 当月実績・累計
前期分表示（前年同月等）
部門明細非表示にするとグループ部門の計単位で集計が可能になります。
グループ指定で前期分も出力
グループ指定関東支店のみ、前年同月累計分は出力しない
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